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会計検査院が公表した検査結果報告によると、

内閣府を含む１１省２庁計１３省庁への天下り及び天下り先公益法人への発注額は次の通りです。

天下りＯＢ　９．１９６人。（うち３0％以上が役員に就任）

随意契約先の公益法人　　1.141法人

（随意契約とは、入札なしに独占的に契約することです。）

うちＯＢ在籍の法人数　　　　897法人（全体の78.6％）

天下りＯＢ在籍公益法人への支払額

　　２００６年度　　３．１６７億６．４００万円　　となっており、

ＯＢ在籍していない法人の受注件数、金額は、１法人あたり２．３件、受注金額4.700万円

ＯＢ在籍法人のは１法人あたり９件で3億6.600万円となり、ＯＢの受け入れの有無が受注に影響しております。

天下りＯＢが一番多いのが、国土交通省３．３７７人。次いで厚生労働省１．９２０人。法務省８６５人となっており、退職後つぶしの利かない省庁が多いようですね。

ちなみに財務省は８３人で、大学教授や民間企業などへの再就職の道が開けてますから少ないですね。

面白い話が、経済産業省が公益法人日本産業協会と１億5.516万円で契約したインターネットでのモニタリング業務ですが、契約にいたる審査過程の書類が残っていないとの事。

経産省曰く「書類を保管していたフロッピーディスクを破損してしまった。」ですって。

お役所がフロッピーで保管？ちゃんと文書が残ってるはずですよ！！だって決裁は各部署の担当から順次上へと印鑑をもらうのですからね。（だから、一つの決裁をもらうのに時間がかかるんですよ。）

私も下級役人のＯＢですが、税理士資格を頂いてるのでこれも一種の天下りかな？

でも、許してね！！　　

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