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某大臣の事務所費問題で、領収書の公開があったそうです。

9割の領収書がある一方で、人件費については、領収書が取れないし、個人情報と言う事で公開はなかった。との事。

確かに、そうかもしれませんが、それなら個人名は伏せ、Aｻﾝにいくら、Bｻﾝにいくら、また、税務署への源泉の納付書はこれ、合計表の提出はこうです。と言えるのじゃないですか。

まさか、政治家さんの事務所が給料払っても、源泉徴収義務が無いなんて言わないでしょう。

話はさておき、平成19年12月に、政治資金規正法が幾度の改正により、「登録政治資金監査人」による政治資金監査が制度化され、弁護士、公認会計士、税理士が登録すれば、「政治資金監査人」として、国会議員関係団体政治団体の政治資金監査を行うことになり、9月1日より、登録の受付が始まります。

平成20年4月1日から施行で、平成21年文収支報告書から適用とのことです。

監査方法は現在検討中との事ですが、今後、事務所問題があれば、監査人の監査を受けて、「適正に処理されております。」って答弁があるんでしょうね。

また、この支出は不適切です。ってなったらどうするんでしょうか？

監査報告は、全て公表すんでしょうか？などなど疑問が浮かびますが、私にゃ関係ないことなんでこの辺で・・・・・・・

それより、今の国会議員を半数にすれば、国会職員で十分対応できると思うのですが・・・・・・・

アウトソーシングや監査人などなど、何か責任転嫁の方向に行ってるような気がしますねぇ。

まだ、決算が残ってます。焦りながら頑張っております。

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